電子デバイス産業の川上から川下に亘る横断的戦略組織

NEDIAマガジンNo.12 概要

NEDIAマガジンNo.12 2018 Winter 概要

~電子デバイス産業の動向2018~

   

NEDIAガジン第12号

表紙

2018 Winter

 

P3

 巻頭言     詳細>>

 

今後のIT・エレクトロニクス産業

NEDIAへの期待

成田 達治 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長

  [全冊特集]   電子デバイス産業の動向2018 
P4

結論 電子デバイス市場展望

南川 明 IHSグローバル(株)調査ディレクター

 
P6

半導体市場展望

津村 明宏 (株)産業タイムズ社 電子デバイス産業新聞

編集部 編集長

 

P9

 

ディスプレイ市場展望

中根 康夫 みずほ証券(株) エクイテイ調査部

グローバル・ヘッド・オブ・テクノロジー・リサーチ

シニアアナリスト

  
 P12

 電子部品市場展望

佐藤 譲  (株)DGリサーチ アナリスト

   
 
P14 Information

表3 【広告】(株)シスウェーブ

表4 NEDIA会員リスト


 

□NEDIAマガジンNo.12 巻頭言

       

 成田 達治 (なりた たつじ)

 

平成 4年 4月
通商産業省入省(産業政策局総務課)

平成12年 6月(日本貿易振興会総務部)

平成14年 6月
中小企業庁事業環境部財務課長補佐

平成16年 6月 株式会社産業再生機構入社

平成19年 1月 株式会社産業再生機構退職

平成19年 1月 資源エネルギー庁

 省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長補佐

平成21年 7月
大臣官房政策評価広報課広報室長

平成23年 7月 大臣官房総務課政策企画官

平成23年10月
【原子力損害賠償支援機構執行役員】

平成24年 8月
【独立行政法人日本貿易振興機構
ニューヨーク事務所産業調査員】

平成27年 7月  大臣官房参事官 

大臣官房政策審議室長に併任

平成27年11月
 資源エネルギー庁長官官房
国際資源エネルギー戦略調整官に併任

平成28年 6月
資源エネルギー庁 長官官房総合政策課長

平成29年 7月
商務情報政策局 情報産業課長

 

   近年、IT・エレクトロニクス産業を取り巻く環境は、急速にかつグローバルに変化を続けております。IoT(Internet of Things)やビッグデータ、AI(人工知能)などは、ものづくりをはじめサービス、観光、農業など、ありとあらゆる場面で活用されることが期待され、それとともに、IoTなどを支えるIT・エレクトロニクス技術の重要性もいっそう高まってきております。

 
 経済産業省では、2017年3月にCeBIT(ドイツ情報通信見本市)で提唱しました「Connected Industries」の実現のため、10月の「Connected Industries」カンファレンスにて、日本の産業の未来像である「Connected Industries」東京イニシアティブ2017として、「自動走行・モビリティサービス」、「ものづくり・ロボティクス」、「バイオ・素材」、「プラント・インフラ保安」、「スマートライフ」の5つの重点分野と、これらを支える横断的課題への取組の推進を打ち出しています。
 「Connected Industries」は、例えば・人と機械・システムがつながって、人間の知恵を引き出し、現場力や技術力をさらに強化する、あるいは、AIやロボットが人の活動をサポートすること。・企業と企業が国境を越えてつながり、新たな製品やサービスを創出する、あるいは、異分野・異業種が保有するデータを融合・共有し、新たなビジネスを形成すること、・人と人がつながって、匠の技が世代を超えて伝承されること等、様々な「つながり」から、新たな付加価値を創出する仕組みです。
経済産業省としては今後も、この考え方を国内外に発信し、議論を深めていきたいと考えています。そして、Connected Industriesという「ブランド」の下に、関係する政策をバインディングし、強力に推進していきます。

 
 「Connected Industries」の実現に電子デバイスは必要不可欠なものでありますが、半導体の開発指標であるムーアの法則のペースは鈍化し、既存技術の延長は限界を迎えつつあります。他方、エッジデバイスでは自動運転車両などに搭載される半導体など、低消費電力性能を維持しつつ、より高度な処理が求められています。

 
 このように、既存技術の延長線上にない新しい技術が求められる中で、ポストムーア時代における情報産業の競争力強化、再興を目的として、我が国デバイス産業の強みである低消費電力技術を活かした、高効率AIチップ・次世代コンピューティング技術の開発予算を要求しました。また、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組に必要なITシステムやセンサー・ロボット等の導入に対して税制優遇措置を要求しました。

 
 その他、2017年7月に施行されました地域未来投資促進法におきまして、承認を受けた事業者の先進的な事業に対して、必要な設備投資に対する減税等の支援措置を行うなど、皆様の新たな取り組みを支援させていただく政策を進めて参ります。

 
 一般社団法人日本電子デバイス産業協会(NEDIA)におかれましては、半導体、電子部品の製造業をはじめ、セットメーカー、装置メーカー、ベンチャー企業、商社等、業態を超えた幅広い産業の総合的発展に取り組んでこられました。IoT社会は、IT・エレクトロニクス業界の枠を越えたイノベーションにつながるものであり、その中でも基幹産業であるIT・エレクトロニクス産業が中心となって我が国の競争力強化を牽引するものと期待しております。「Connected Industries」を実現し、日本の競争力を高めるためには、皆様の高い技術力、創造力を結集させることが不可欠であり、IT・エレクトロニクス産業の役割は非常に大きいものと理解しております。今後も、多方面の産業と連携を強化し、我が国の優れた技術から多数のビジネスを創出し、我が国産業のグローバル発展に大きく貢献する母体として、NEDIA及び会員の皆様のご活躍を期待いたします。


 

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