NEDIAマガジンNo.21 概要
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NEDIAマガジン第21号表紙 202２ Winder
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P3 |
巻頭言 詳細下記>> アフターコロナの時代における デジタル・グリーンの両軸達成と NEDIAへの期待 萩野 洋平 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 デバイス・半導体戦略室長 |
| ◆◆ 2022年エレクトロニクス産業展望 ◆◆ | ||
| P4 | 2022年の電子デバイス市場展望
南川 明 インフォーマイルテリジェンス合同会社5 シニアコンサルティングデレクタ |
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| P7 | 2022年の半導体市場展望
稲葉 雅巳 (株)産業タイムズ社 電子デバイス産業新聞 編集長 |
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| P10
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2022年の電子部品市場展望
佐藤 讓 (株)DGリサーチ アナリスト |
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| P13 Infomation
P14 【広告】(株) ロジック・リサーチ 表 3 【広告】(株) テクノアクセルネットワークス 表 ４ NEDIA会員リスト |
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□ NEDIAマガジンNo.21 巻頭言
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萩野 洋平（おぎの ようへい） １９８０年１０月２４日生 研究科 2005年4月 経済産業省入省 （製造産業局自動車課） 2006年9月 商務情報政策局 情報通信機 器課 産業技術政策課 秘書官 総合政策課戦略企画室 原子力災害対策本部 原子力被災者 生活支援チーム 北東アジア課 総務課政策企画委員 情報産業課 デバイス・半導体 戦略室長 |
令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る1 年でした。こうした中、日常生活の様々な場面においてデジタル化が加速する一方で、日本の行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。そのため、行政においても一昨年末には、デジタル庁設置に向けた基本方針を決定しました。 今後、デジタル庁が創設されることで、行政側が「賢く」なり、IT 調達が集約的に実施されることで、ニーズや使いやすさを重視した最新のシステム導入、政府のDX が進んでいくと考えています。日本の情報産業を支える皆様におかれましては、半導体・5G についての取組とともに、デジタル庁による改革にあわせ、レガシーシステムの刷新を担う「DX のパートナー」として、日本全体のDX を加速し、サービスの質や技術力の向上を図っていただきたいと考えています。 デジタルを前提とした変革を促すため、経済産業省では、税制優遇等を通じて企業におけるDX を推進します。そして、昨年策定した「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、半導体、デジタルインフラ、デジタル産業について、当該産業の経済成長・発展のみを主眼に入れた政策立案ではなく、国家全体を俯瞰した大局的な視点を持ち、政策立案を進めて参ります。 他方で、国際的な脱炭素の流れも加速しています。情報の利活用、デジタル化が急速に進展する中、グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪です。こうした中、我が国も「2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、昨年には、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013 年度からの46％削減、さらに50% の高みに向けて挑 カーボンニュートラルの実現のためには、高い目標、ビジョンを掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。我が国が総力を挙げて挑戦し、一つ一つの課題を解決していくことは、新たなビジネスチャンスにもつながる、成長戦略そのものです。 新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだまだ注視が必要な状況ではありますが、経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、我が国の成長のために全力を尽くしていく所存です。 一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）におかれましては、半導体、電子部品の製造業をはじめ、セットメーカー、装置メーカー、ベンチャー企業、商社等、業態を超えた幅広い産業の総合的発展に取り組んでこられました。これまで以上に半導体・デバイス・DC関連産業が大きな注目を浴びる中、基幹産業としてその中心におられるNEDIA 及び会員の皆様の活躍の場はますます広がり、その重要性が高まっていくことは間違いありません。 この重要な変革期をチャンスと捉え、その優れた技術を活用して競争力あるビジネスを創出し、我が国産業のグローバル発展に大きく貢献する母体としてご活躍されることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。 |
