電子デバイス産業の川上から川下に亘る横断的戦略組織

NEDIAマガジンNo.02 概要

NEDIA マガジン No.02: 2014 Spring  概要

 

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NEDIAガジン第2号表紙
2013Spring

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P3 巻頭言  日本の電子デバイス産業の更なる発展を祈って <下記参照>

    宮崎 貴哉   経済産業省 商務情報政策局 デバイス産業戦略室長

 

P4 特集/2014年の電子デバイス市場を追う

      総論 電子デバイスの動向

―2014年、スマホ・ダブレットの次に半導体を牽引するのはIOT

 南川 明 

  HISグローバル(株)Technology 日本オフィス代表

 主席アナリスト/ジャパンリサーチ

P6 半導体の動向

津村 明宏  (株)産業タイムズ社 半導体産業新聞 編集長

P8 電子の市場動向     佐藤 明宏   (株)DGリサーチ 代表

P10 2014年以降の電機・家電ならびにプリント配線板業界の展望

     ―自動車・産業機器向け市場に期待―

    野村 和広

 (株)産業タイムズ社 半導体産業新聞 副編集長

P12 NEDIAは2014年も積極的な事業展開を図っていく!!

    泉谷 渉

  NEDIA副会長 / (株)産業タイムズ社 代表取締役社長

P14 NEDIA会員リスト & NEDIAスケジュール

    Information

 


□NEDIAマガジンNo02 巻頭言
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miyazaki-keisanshou宮崎 貴哉(みやざき たかや) 

昭和45年2月24日生東京都出身 私立栄光学園高校 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻(修士)

・平成6年4月 通商産業省入省(機械情報産業局総務課) ・平成18年10月 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課課長補佐

・平成21年5月 貿易経済協力局 通商金融 ・経済協力課 課長補佐(政策企画委員)

・平成22年8月 (独)日本貿易振興機構 ロスアンゼルス事務所次長

・平成25年7月 経済産業省商務情報政策局 デバイス産業戦略室長

   昨年7月に経済産業省デバイス産業戦略室長に着任して半年強経ちました。この間、IT・エレクトロニクス産業、特に半導体や電子部品等の電子デバイス産業の現状と今後の課題を理解するため、努めて関係企業や学識経験者の皆様からお話を伺うとともに、企業や工場における製造、研究開発の現場を訪問させていただきました。

    これらをを通じて、デジタル化やモジュール化などの産業構造の変化、韓国・台湾企業等積極的な参入等によるグローバル競争の激化に真正面から向き合い、創意工夫を凝らして新製品を開発し、ビジネスを拡大しようと日々奮闘されている現場の皆様の真剣なまなざし、弛まぬご努力に直に触れ、各種の報道や報告書などによる座学では決して知ることができない「現場力」「日本のものづくり、技術の底力」が確かにあることを肌身で感じました。    同時に、こうした現場皆様のご努力が各社のの事業の拡大や利益の創出に結実することを心から期待しつつ、そのための事業環境整備における政府の努力の必要性についても痛感しております。

   申し上げるまでもなく、IT・エレクトロニクス産業は100万人以上の雇用を支える我が国の基幹産業ですが、その根幹を担うのは半導体、電子部品等の電子デバイスです。 経済・社会のIT化、ネットワーク化の進展にしたがって、自動車、家電、医療機器等々、あらゆる分野に電子デバイスが実装されています。    近年では、高性能センサーを活用して多種多様な情報をリアルタイムで収集し、無線通信チップによりクラウドネットワークに送信し、クラウドに蓄積された膨大なデータを高性能プロセッサーにより処理・分析し、分析結果をビジネスの質の向上や新しいサービスモデルに注目が集まっています。 これは、技術開発によるデバイスの小型化、高速化、低消費電力化、通信ネットワークの大容量化、高速化がもたらした電子デバイスの高度利用の一形態であり、特に今後の成長分野として期待される自動運転やヘルスケア、インフラ、農業、エネルギー等の分野において、情報収集、共有、処理を担う電子デバイスの開発・実装が国内外各社において進められています。

    このような電子デバイスの新しい利用形態を提案し、実際の経済・社会に実装していくためには、サービス事業者等の「デバイスユーザー」が求める機能、性能、コスト等のニーズを的確に把握することに加え、潜在的なユーザー足りうる様々業種の方々と不断に対話を行い、デバイスの新しい用途、新しいビジネスを共に作り上げていくことがこれまで以上に求められると思います。 その意味で、「協業加速機会の提供」を最重要事業と位置付け、電子デバイス、装置・材料、アプリケーションに関わる企業・団体を包含する横断的な組織として、昨年9月に(一社)日本電子デバイス産業協会(NEDIA)が発足したことは今後のの日本の電子デバイス産業の発展に向けて大きな意義があると考えています。

   2020年には東京オリンピックが開催されます。日本のIT、エレクトロニクス、電子デバイス産業の底力を内外に示す絶好の機会です。 日本を世界に冠たるITショーケースにできるか、日本の産官学の関係者の覚悟が問われる一大イベントです。日本発の革新的デバイスを用いたサービス・システムが2020年東京オリンピックの成功をもたらすことを一国民としても願わずにはいられません。

   日本の電子デバイス産業が誇る優れた技術をもとに新たなビジネスを創出し、我が国経済の再興を牽引するだけでなく、新たな価値を人々に提供し続けられる中核的な存在として、異業種間の有機的な連携による日本発の革新的な電子デバイスを生み出す母体として、NEDIA及び会員の皆様の今後のご活躍を期待しています。

 


 

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